Ｍ＆Ａによる経営の変化

弊社のＭ＆Ａ支援業務は、譲渡側、譲受側のそれぞれをご支援しており、Ｍ＆Ａにより経営に変化をもたらします。

◆譲渡側
・後継者問題の解決　後継者がいないので、事業を信頼できる人（親族・従業員以外）に継いでもらう
・事業の再構築　　　不採算部門を手放してメインの事業に集中する

◆譲受側
・新市場・他地域への早期進出
・人材不足の解消
・製品・サービスの拡充（買収先企業の製品・サービスを組み合わせる）
・技術の取得
・生産効率の向上（重複設備の削減、技術・ノウハウの組み合わせなど）
・販売網の拡大（買収先企業の顧客基盤を利用）
・事業の多角化によるリスク分散
・コスト削減（生産量増加による単位コスト削減、大量購入による仕入れコスト削減、販売・配送機能の統合による運営コスト削減、管理コスト削減など）

Ｍ＆Ａ支援における「こだわり」

◆誠実さ
買い手様からこんな話を聞くことがあります。
「Ｍ＆Ａ仲介は嘘をつく（マイナスな事を隠す）会社がある」
Ｍ＆Ａの成約を優先するあまり、「嘘をつく（マイナスな事を隠す）」ことで、その場では成約できても、Ｍ＆Ａ後に事業の引継ぎがうまくいかなかったり、裁判などの争いになる話はよく聞きます。
私達はＭ＆Ａをご支援するうえで「誠実さ」を最も大切にしています。

◆報酬
・成功報酬制　弊社の報酬は、着手金、中間金がなく、M&Aが成約して初めて報酬をいただきます。

・適正報酬　弊社は報酬（最低報酬、報酬率）を適正に設定しています。

例えば最低報酬を他社と比較すると
　弊社　　　　 　  200万円
　〇〇銀行　　　   500万円
　大手仲介会社　2,600万円

地域密着（東海地方）で無駄な経費を省いた弊社だから可能な適正報酬です。
（一等地の立派なビルに事務所は不要、テレビCM不要、相場とかけ離れた従業員給与は不要）

銀行や大手仲介会社では手数料があわず、M&Aをあきらめていた小規模な事業のお客様も、私達は積極的にご支援いたします。

◆情報の秘匿
Ｍ＆Ａを検討していることが取引先や従業員に伝わらないよう、細心の注意を払いますので、安心してご相談ください。
例えば、譲受候補へ打診する際も、まずは会社が特定できない大まかな情報で打診します。
興味を持っていただければ秘密保持契約を締結して、情報を開示していきます。

◆業務委託契約の解除と報酬
業務をご依頼いただいた際には、依頼者様のご都合によりいつでも業務委託契約を解除していただくことが可能です。
その場合でも、解除時点までに弊社が行った業務に対する報酬は発生いたしません。

活動・実績

・Ｍ＆Ａ支援機関登録制度（中小企業庁）　登録支援機関
・三重県事業承継・引継ぎ支援センター（公的相談窓口）　マッチングコーディネーター
・ＢＡＴＯＮＺ（Ｍ＆Ａインターネットマッチングプラットフォーム）　Ｍ＆Ａプロアドバイザー
・税理士・社会保険労務士等、多数の提携士業の顧問先様におけるＭ＆Ａ支援
・地元金融機関様との提携
・中小M&Aガイドライン（第2版）遵守

◆ご支援した業種
建設業
飲食業
不動産仲介業
不動産管理業
小売業
卸売業
クリニック
宿泊業　　　　等

Ｍ＆Ａ支援のプロセス

およそ３ヶ月から1年かけて、以下のステップでＭ＆Ａをご支援します。

・案件化作業（資料収集、企業価値評価、企業概要書の作成）
・マッチング（条件やニーズにあう、お相手を選定してマッチング）
・トップ面談
・基本合意契約締結（Ｍ＆Ａの条件、スケジュール、独占交渉期間など）
・買収監査（買い手候補企業によるデューデリジェンス）
・最終条件調整
・最終契約締結
・クロージング手続き（引渡し）

連絡先・担当部署

弊社のＭ＆Ａ支援にご興味がありましたらご連絡ください。
業務エリアは、三重県のほか、愛知県、岐阜県、静岡県、滋賀県、奈良県、京都府、和歌山県、大阪府で可能ですが、その他のエリアでも対応可能な場合がありますので、ご相談ください。
※相談無料、小規模な個人事業でもご支援可能

（ＴＥＬ：059-224-0131　担当：経営支援事業部　岡部）

譲渡をご検討いただく場合は、まず決算書などを見せていただいて、Ｍ＆Ａできる見込みや大まかな譲渡対価などについてお話いたします。

譲受をご検討いただく場合は、希望業種、エリア、ご予算などをヒアリングさせていただきます。


・コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務について

・中小M&Aガイドライン（第2版）遵守の宣言について