中小企業で会社・事業を売り買いしたい場合は、最適な相手先を探すため、様々なリスクを避けるために、Ｍ＆Ａの専門家に支援業務を依頼することが多いです。

その際、各社特徴があり、報酬体系も大きく異なるので、複数社比較して決めていただくのがいいと思います。

そこで、他社と比較していただけるように、コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務をご紹介します。

目次は次のとおりです。

　■コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務の内容

　■コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務の特徴

　　・完全成功報酬制

　　・仲介またはＦＡを案件に応じて選択可能

　　・小規模案件も対応可能

　　・Ｍ＆Ａプロアドバイザーと中小企業診断士によるサポート

　　・M&A認定支援機関（中小企業庁）

　■コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務の報酬

 

 

■コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務の内容

弊社では、下記のようなＭ＆Ａの全工程をご支援させていただきます。

業務エリアは、三重県のほか、愛知県、岐阜県、静岡県、滋賀県、奈良県、京都府、和歌山県、大阪府で可能ですが、その他のエリアでも対応可能な場合がありますので、ご相談ください。

売り手様、買い手様いずれもご支援可能です。

なお、契約書の作成や買い手が行う買収監査においては、必要に応じて弁護士や公認会計士等の外部専門家にご依頼いただく場合があります。

 

Ｍ＆Ａの一般的な工程①～⑦

　①案件化作業

　　　　資料収集・情報整理

　　　　企業概要書の作成

　　　　買い手候補企業へのノンネーム初期打診（スキーム、条件）

　②マッチング

　　　　独自ルートでマッチング

　　　　バトンズ（インターネットマッチングプラットフォーム）の活用

　③トップ面談

　　　　買い手候補企業との面談

　④基本合意

　　　　契約条件の基本的合意

　⑤買収監査

　　　　買い手候補企業によるデューデリジェンスの実施

　⑥最終契約締結

　⑦クロージング手続き

　　　　対象事業の引渡、譲渡対価の決済

 

 

■コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務の特徴

 

・完全成功報酬制

弊社のＭ＆Ａ支援の報酬体系

報酬の種類	報酬
着手金	なし
月額報酬	なし
中間金（基本合意時）	なし
成功報酬（最終契約・クロージング時）	弊社報酬規程により（最低報酬200万円：税抜）

 

弊社のＭ＆Ａ支援業務は着手金、中間金をいただかない完全成功報酬制です。

Ｍ＆Ａが成約しなかったにもかかわらず、お客様から着手金、中間金だけ頂くことはいたしません。Ｍ＆Ａが成約して初めてお客様のお役にたつことができる、という考えから完全成功報酬制を採用しています。

但し、Ｍ＆Ａの過程において弁護士、公認会計士などの外部の専門家に業務を依頼する必要が生じた場合は、依頼するかどうかをお客様に判断いただいたうえで、別途費用が発生する場合があります。

 

・仲介またはＦＡを案件に応じて選択可能

業務形態	業務契約の締結
仲介	売り手、買い手の双方とＭ＆Ａ支援機関が業務契約を締結し、互いの利益を調整する形でＭ＆Ａを支援します。
ＦＡ	売り手または買い手のどちらか片側とＭ＆Ａ支援機関が業務契約を締結し、業務依頼を受けた側の利益を最大化するように、Ｍ＆Ａを支援します。

 

Ｍ＆Ａ支援の業務形態に仲介とＦＡがあります。

仲介とＦＡはそれぞれメリット・デメリットがあり、譲渡案件の規模や状況に応じてどちらが適しているか、変わってくる場合があります。

 

弊社では仲介、ＦＡのメリット・デメリット、どちらが適しているかをご説明し、お客様にご納得いただいたうえで、最適な方法を選択いただくことが可能です。

 

・小規模案件も対応可能

Ｍ＆Ａが成約した場合に弊社がいただく報酬は、大手Ｍ＆Ａ仲介や銀行の報酬よりもリーズナブルに設定しています。

そのため、大手Ｍ＆Ａ仲介や銀行では手数料があわない小規模案件でもご依頼を検討いただくことができます。

例えば、個人事業で売上3千万円程度の飲食店1店舗のような小規模案件でも、できる限りご支援させていただきます。

 

・Ｍ＆Ａプロアドバイザーと中小企業診断士によるサポート

経験豊富なＭ＆Ａプロアドバイザーと中小企業診断士が、Ｍ＆Ａの各工程をサポートし、Ｍ＆Ａを成功に導きます。

これまで飲食業、宿泊業、建設業、卸売業、宅建業、不動産管理業、クリニックなど様々な業種のＭ＆Ａを支援してきました。

業種は問いませんので、Ｍ＆Ａにご興味があればご相談ください。

 

・M&A認定支援機関（中小企業庁）

弊社は中小企業庁のM&A認定支援機関として登録されています。

現在三重県内のM&A認定支援機関は17社（令和5年6月時点）で、銀行、税理士、中小企業診断士などが登録されています。

M&A認定支援機関に業務を依頼するメリットの一つに、支援機関に支払う報酬の一部に補助金を使えるということがあります。

 

※事業承継・引継ぎ補助金

M&A認定支援機関以外に依頼した業務については補助金の対象外となります。

補助金の申請をすれば100%補助金がおりるわけではありません。

 

■コクド鑑定・調査のＭ＆Ａ支援業務の報酬

◆成約価額が1億円以下の場合 成約価額について、5％の割合を乗じて得られた金額に消費税を加算した額。 但し、その額が、金2,200,000円（税込）未満の場合は、金2,200,000円（税込）。

◆成約価額が1億円超の場合 成約価額について、下記のレーマン表の区分毎の割合を乗じて得られた金額の累計額に消費税を加算した額。 但し、その額が、金5,500,000円（税込）未満の場合は、金5,500,000円（税込）。   レーマン表 ［成約価額］　　　　　　　　　［乗じる割合］ 5億円以下の部分　　　　　　　　　 　3％ 5億円超10億円以下の部分　　　　　　2.5％ 10億円超50億円以下の部分　　　　 　2％

 

※成約価額について

成約価額とは、株式譲渡、事業譲渡においては譲渡価額の総額をいいます。なお、売り手と買い手（いずれも関係会社、関係する個人等を含む）との間で複数の取引が行われる場合には、各取引に係る価額の合計を指します。また、Ｍ＆Ａ等の実行に関連して、役員退職慰労金の支払い・役員借入金の返済・売り手所有不動産の譲渡・配当金・自己株式の取得・保証金又は敷金等の金額も成約価額に含まれるものとします。

 

※報酬計算例

成約価額	計算式	報酬額
4,000万円	4,000万円×5％	200万円
2億円	1億円×5％＋(2億円－1億円)×3％	800万円
7億円	1億円×5％＋(5億円－1億円)×3％＋(7億円－5億円)×2.5％	1,300万円